株式会社 In my room
10:00~18:30
 第一・第三火曜日 毎週水曜日
2019年06月08日
大家さんの相談室

生活保護を受けられている方のお部屋探し

働けない理由があるから保護を受けられている。


年々、増えている生活保護者を受けているかたのお部屋探し。オーナーさんによってNGの所や、OKの所様々です。賃貸では、生活保護を受けている方は部屋を借りれないと思っている方もいますが、必ずしも借りれない訳ではありません。

保護を受けているのは「働けない理由」があるからです。ご病気をされたり、ケガをしてしまったり、なかなか就職先が見つからない、高齢になってしまった、離婚をして、子供が小さくて働きに出れないなど、皆さん、様々な「働けない理由」があります。

オーナーさんは、市役所の代理納付を条件にOKしてくれる場合があります。そこで、オーナーさんに気を付けるべきポイントをお伝えします。オーナーさまにもリスクはあります。

OKを出す際のポイント

その①

家賃が市役所からの代理納付の場合、毎月の家賃は安定しておりますが、受給されている方の何らかの事情などで、受給取り消しになった場合などは、家賃の支払いが市役所から止まります。もちろん、受給取り消しになる相談や、期日などは貸主には知らされません。
代理納付だから安心という考え方はしないでください。

受給理由が本当に保護を受けないければ生活できない方なら、取り消しなどになることも少ないと思いますが、保護を受けながら申告せずに働いている方や、不正受給などをした場合は、受給取り消しなどもありますので、保証会社を併用することをお勧めいたします。

その②

生活保護を受けられている方の、緊急連絡先などはかくにんしておきます。
また、保証人ではなくとも、親族は確認するべきです。

「働けない理由」が病気の場合、単身で入居した場合、孤独死や、病死などのリスクはあります。毎月5日の受給日に市役所に行くはずの受給者が来ない事で市役所の方が発見した!などと良くあることです。

物件の近隣にお住いで、オーナーさんが毎日まではいかなくとも、人の出入りや、掃除の際に受給者にあったなど、確認が出来るのであれば鎧以下と思います。生活保護とは、生きていることが前提の事です。

保証人や、緊急連絡先の方が連絡が取れなかった場合、市役所が急力してくれるのは最低限の事だけです。もちろん、解約の通知を出してから1ヶ月後までの家賃は支払われません。(生きていない為)

賃貸営業を敷いていると、いろいろな考え方のオーナー様に出会います。保護の方を受け入れる場合のリスクも把握して、受け入れましょう。代理納付だから安心という考え方はやめましょう。

賃貸経営には、リスクはあります。

arrow_upward